FC2ブログ
愛知県看護連盟会長ブログ
AERAを呼んでいたら、、
ワンキャリアの北野唯我氏の文章が気になりました。終身雇用制度が崩壊しつつある昨今、一人ひとりが自身のキャリアについて考えなくてはならないと。一般企業に就職先を求める学生たちだけでなく、看護職にも同じく言えることではないだろうか。
「いつでも転職できる人」になることが最強のカードになると北野氏は指摘している。そのために、20歳代は専門性、30代は経験、40代は人脈の価値を高めることが重要という。
キャリアを考えるのに、自分には「心からやりたいものがない」と悲観する必要はない。99%の人にとって、仕事とは「なりたい自分にちかづく手段」であると。
働くモチベーションは、上司が誰か、周囲にどんな人がいるかによって非常に影響される。したがって、これからの仕事選びでは「誰と働くか」を重視したほうがよいといっている。
看護職においても、転職がより当たり前になれば、医療界も変わるかもしれない。「転職」という選択肢があれば、個人は自由になれるだろう。いい人材をひきつけようとする医療機関はより魅力的になる。本当に働くものにとってよい病院とは、いつでも転職できる人材が「ここにいるほうが面白いから」とい続けてくれる病院である。
看護管理者は、看護師の転職希望に振り回されることなく、自施設の看護の価値を高め、働き甲斐をたくさん創設しよう!
スポンサーサイト
若者の政治参加と海外の選挙事情(総務省・文部科学省の文書から抜粋)
海外の選挙権年齢はどのようになっているか?
現在海外では「18歳以上」が主流である。国立国会図書館の調査(平成26年)では世界191の国・地域のうち、9割近くが日本の衆議院に当たる下院の選挙権年齢を「18歳以上」と定めている。例えば、日本、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、オーストラリア、ロシアでも18歳以上である。選挙権年齢は、ヨーロッパの国々を中心にさらに引き下げる働きも活発化しており、オーストリア、ブラジル、キューバ、アルゼンチンではすでに16歳への引き下げが実施されている。また、選挙への参加が異なる国もある。例えば米国では、選挙権は満18歳以上の国民にあるが、実際に投票するためには事前に有権者登録を行うという積極的な対応が必要である。一方オーストラリアでは、棄権した場合には罰金が科せられる義務制となっている。
いずれにせよ、ますます若い世代が政治に関心をもち、積極的に政治に参加することが期待されている。