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愛知県看護連盟会長ブログ
女性活力特別委員会
政治と暮らしのWoman Magazineりぶる10月号に特集が載っていました。
7月の参議院選挙で、安倍総裁が「日本を女性が一番輝く国にしよう」と言っていました。
育児休業法改正(1991年)男女雇用機会均等法改正(1997年)、ワークライフバランス憲章と行動指針策定(2008年)等が整備されてきましたが、現状では、男性の週当たりの家事への参画ゼロ比率は8割、育児参画ゼロ比率7割です!しかも、参加時間の平均は週約1時間と圧倒的に少ないといいます。
安倍総理は施政方針演説(2013年2月)で、「職場で活躍している女性も、家事に専念している女性も、すべての女性がそれぞれの生き方に自信と誇りを持ち、輝くことのできる社会の実現」を表明されています。
そのためには、長時間労働に代表される男性中心の社会から、女性も自らのライフスタイルやライフステージに応じて、柔軟で多様な働き方や生き方ができる社会にすることでしょう。
「2020年30%」(にいまる・さんまるという)実現するための目標を知っていますか?
これは、社会のあらゆる分野で2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%にすることを目指しているのです。しかし、この道は険しく、まだ道半ば・・。看護職は、比較的早くからトップリーダーの養成を行い、日本の社会の在り方に少なからず影響を与えてきたといえるでしょう。病院という医療社会、組織の中で少なくとも役員のうち1名を女性にしなさいと政府が要請をしています。
皆さんの病院は、看護部長が副院長職をとっていますか?違うとしたら、どうしてかを看護管理職に尋ねてみましょう?ご自分の働く組織を知ることから始めましょう。
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給与は何で決まるべきか
給与に関する興味深い日米比較アンケート調査を大阪大学の大竹文雄教授らが実施されている。(1961年~)

一位:日米とも「各人の選択や努力で決まるべきだ」80%

二位:日   「各人の選択や努力で決まるべきだ」圧倒的多数
       「才能や学歴」、「運とか育った家庭環境」で決まるべき 10%
 
   米   「才能とか学歴とかで決まるべきだ」50%

つまり日本はアメリカに比べて才能や学歴をあまり認めようとはしない。だから、「頑張っているんだからみんな同じ給料をもらうべきだ」ということになり、この裏返しで、格差社会反対の主張が出てくる。

というものである。看護職の給与は、医療職三表(に準じる)が広く知られているが、これが、ねたきり給与表として看護職を縛っていると思います。
石田さんが看護職の労働条件、働く環境に改革のメスを入れていただける日を楽しみにしています。私はもう間に合いませんが、これからの看護管理者のために、リーダーのために納得のいける給与表とはどのようなものでしょう・・。みなさん注意深く見守りましょうね。
政策懇談会
 9月4日(水)13:30から愛知県連会館で厚生・労働関係団体から国県の施策への要望・提言をする機会がありました。愛知県看護連盟、愛知県看護協会はそろって参加、しっかりと看護政策に対する要望をしてまいりました。
連盟会員7900人を代表して平成24年1年間の研修後アンケート結果から会員の声をしっかりと反映できるように要望書をまとめました。
 特に卒後臨床研修制度(努力義務)の予算措置が、H26年度から300床未満の病院に制限されるかもしれないということです。大学病院、総合病院など300床以上の大病院の新人には各施設の自助努力で卒後研修をすることになると問題です。医師のように卒後臨床研修制度は努力ではなく義務化の必要があります。国(厚労省)の看護職に対する認識が軽いように感じられるのは、私だけの僻みでしょうか?
 大病院の看護部門は年間おおよそ40~100名以上の新人を迎えて、看護の質を担保しつつ早期離職を食い止めようと研修をします。この制度を支えるのは、その病院の看護スタッフ、中堅スタッフ、ベテランの看護管理者たちです。彼らも子育てしながら、家族の介護をしながら、それでも患者さんのために看護にやりがいと希望をもって、帰属組織への貢献を使命として頑張っているのです。それを「もう卒後臨床研修制度はやれるようになっている」から、これからは中小病院に助成するだけで、予算削減解決を図ろうとするのはちょっとどうなの?実態を、ベッドサイドの声を粘り強く届け続けます。
 9月6日(金)の17時30分から名鉄グランドホテルで会費5000円の懇親会があります。あの石田まさひろ参議院議員が名古屋に来られます。ちょっと私も意見が言いたい!という連盟会員さん、どうぞいらっしゃってください。受付で、会長ブログをみましたと言ってくださればよろしいです。(5000円はお支払いくださいね。)